ビジネスを取り巻く環境の変化はスピードを増し、昨年から続くコロナ禍も相まって先行きは不透明さを増すばかりです。企業は業種や企業規模を問わず、デジタルテクノロジーを活用し新たなビジネスやサービスを開発することや、業務や働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むことが大きな課題となっています。
変革を進めていくには、クラウドをはじめとするデジタルテクノロジーを用い、膨大なデータを収集、分析して洞察を得ていくことが欠かせません。しかし、データの利活用を担うIT人材不足が明らかになっています。たとえば、経済産業省が2019年に実施した調査結果で示された「2030年にはIT人材は最大で約79万人不足する」という見通しは記憶に新しいところです。
また、総務省が2021年7月に発表した「令和3年版 情報通信白書」によれば、企業でDXが進まない理由として挙げられたのは「人材不足」（53.1％）が最多でした。スピーディにデータ活用の環境を整備することが課題であるにもかかわらず、IT人材不足により思うように進んでいない現状が浮かび上がっています。
出典元：総務省「情報通信に関する現状報告（令和3年版情報通信白書）」
企業は、DX、特に業務改革の推進に関しては、業務に精通した「非IT人材」主導で進めることがポイントだといえるでしょう。
そこで注目されるのが「ノーコード・ローコード」です。これはコードを書かない、あるいは最小限のコードや設定だけで業務に必要なアプリケーションを開発できるツール群の総称です。
プログラミングの専門スキルを有さない非エンジニアであってもDXを推進できることや、業務に精通したメンバーが改革を主導できることがメリットとして挙げられ、業務の課題を解決して業務プロセスを変革することや、新たなビジネスモデルやサービスなどの価値創出をスピーディに、非TI人材でも実現できるツールとして注目を集めています。
すでに多くの企業でノーコード・ローコードツールの活用が進んでおり、業務改革はもちろん、新たなビジネスモデルの開発などのデジタルシフトに向けた基盤として活用しています。
企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット」が2021年8月に実施した「ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況」に関するアンケート調査結果によれば、ノーコード・ローコードツールをすでに「導入している」とした回答者は20.0％と全体の2割を占めました。また、「導入していないが、具体的な導入に向けて検討中」（9.2％）、「導入していないが興味はある」（35.0％）とした回答者を合わせると64.2％と、全体の6割を超えることがわかりました。また、「導入済み」「導入していないが検討中」「導入していないが興味がある」を合わせた割合は、企業規模が大きいほど高い傾向にあることも明らかとなりました。
出典元：キーマンズネット「ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況（2021年）／前編」
そして、ノーコード・ローコードツールの導入目的については、「導入済み」「検討中」「興味がある」企業が挙げた回答は「業務プロセスの自動化」「開発スピードの向上」「アプリケーション開発コストの削減」などが上位を占めています。
出典元：キーマンズネット「ノーコード／ローコード開発ツールの利用状況（2021年）／前編」
では、実際にノーコードツールを活用して業務改革に成功した企業の事例を3つ紹介しましょう。
1つめは岡山県でホテルや体験施設といった複合観光施設を営む倉敷アイビースクエアの事例です。
同社では宿泊システム導入によるペーパーレス化及び業務効率化を実現していましたが、細かい業務の記録は宿泊システムでは対応できず、紙による非効率な運用が続いていました。そこでノーコードで業務用のモバイルアプリを作成できる「Platio」を導入し、業務をよく知る現場スタッフが自ら遺失物管理や点検報告といった業務アプリを3日で作成しました。
紙で運用していた定型業務の効率化により発展的なお客様対応に注力でき、顧客満足度向上につなげています。さらに現場スタッフが自らアプリをアップデートして使えるため、現場が積極的にアイデアを出し業務改善に取り組むようになりました。
2つめは、ガレージ・倉庫・物置製品の製造販売などを手がけるカクイチの事例です。
新規事業立ち上げを機に、これまで紙ベースだった伝票や納品報告書の作成をスマホで完結する仕組みを取り入れペーパーレス化を実現。さらにそれらの情報を基幹システムと連携し、データの一元管理とトレーサビリティの確保いったメリットを得ました。
生産〜納品までの7種の各工程ごとに作成したモバイルアプリは、「Platio」を用いてノーコードで作成。コードを書ける人がいなくても自社でアプリを内製でき、利用者の意見をもとにアプリの機能修正も簡単に行えている。
そして3つめは、水道やプラント、空調、ロボットSIなどの製品の卸売、小売、保守・運用サービスを手がける柳井電機工業の事例です。
同社は、営業担当者がSFAツールへ営業活動報告を登録していましたが、業務報告が中心で、営業活動工数の可視化が課題でした。そこで営業活動工数の可視化と分析を行うため、業務開始時刻と終了時刻の記録を素早く記録できる営業活動報告アプリを「Platio」を用いて3日で開発。アプリはノーコードで作成でき、システム構築を要せずに各業務の工数が記録可能になりました。
アプリで報告された活動内容とSFAの顧客情報を「ASTERIA Warp Core」を使ってデータ連携することで、活動内容と工数の見える化に成功。活動工数の可視化により、営業意識を改革する効果が得られました。
DXに欠かせない業務プロセス改革を、エンジニアに頼らずにノーコードでスピーディに実現することが可能になってきています。環境変化への迅速な対応や業務の効率化の実現など、「非IT人材でも主導可能なDX」に向け、今後、より多くの企業がノーコードツールの活用を進めていくようになるでしょう。
