「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開』の中で使われた言葉です。DXレポートでは、日本企業が今後DXを推進しなければ、2025年以降の5年間で年間最大12兆円もの経済損失が生じるという警鐘を鳴らしています。このレポートが発表されるまでは、DXの前段階ともいえる「デジタル化」に留まっていた企業も多く、本格的にDXを推進している企業は少ない傾向にありました。しかし、DXレポートが発表されると多くの企業に衝撃を与え、現在では2025年に向けてDX推進に取り組む企業が増えています。
DXを推進しなければ多くの経済損失を生んでしまう「2025年の崖」が生まれた背景について解説します。
2025年の崖が生まれる背景として、最も大きな要因といわれているのが既存のレガシーシステムの存在です。レガシーシステムとは、企業で長い間稼働し続ける基幹システムを指します。現在、多くの企業のレガシーシステムは老朽化が進み、データ連携がスムーズにできない、古いシステムのため蓄積データ量が小さいなど業務の効率化に支障をきたしています。
また、メンテナンスを長年繰り返したことによって、システムが複雑化しているのも問題です。導入時に立ち会った担当者が転職や退職をして、ブラックボックス化しているという問題も起こっています。既存システムの再構築は、失敗した場合の業務的リスクがあまりにも大きいため、なかなかDXに踏み切れないという事情もあります。
アプリケーションの使用年数が長い場合は、サポート切れの問題もあります。たとえば、これまで多くの企業が導入してきた「SAP」は2025年にサポート期間が終了することから「SAP 2025年問題」と呼ばれました。サポート期間は2027年末まで延長されたものの、終了までにサポートなしで継続するか他の製品に移行するか乗り換えるかの選択をしなければなりません。アプリケーションのサポート切れを迎えたら、セキュリティホールがあっても修正プログラムは提供されないため、セキュリティリスクが高まるでしょう。また、サイバー攻撃で狙われる可能性も高まります。
日本では、ベンダー企業やクライアントのシステム開発や運用などを請け負うSIerに、多くのIT人材が所属している傾向があります。もともとユーザー企業にはIT人材が少ないため、ノウハウが蓄積しにくい点も問題です。DX推進には、最新のIT事情はもとよりレガシーシステムにも精通した人材が求められます。しかし、優秀な人材を簡単に見つけることは困難です。IT人材が社内に不足していることでDX化が進まないという問題もあります。
多くの企業では、2025年の崖を意識してデジタル化を加速させています。また、これまでデジタル化が進まなかった領域でもコロナ禍をきっかけにリモートワークを推進するため、デジタル化に踏み切る企業は増加しています。DX化を進めなければ、市場のデジタル化についていけず、新しい技術やサービスに対応できないまま取り残されてしまうこともあるでしょう。
2025年の崖や現場主導のIT化で注目されることとなった「ノーコード」については、下記ページが参考になります。ぜひご覧ください。
DX推進は、2025年の崖に対処する方法です。しかし、2025年の崖に対して何の対処も行わずに放置した場合は、先にご紹介した経済産業省のレポート内で報告されたように、2025年以降の5年間の間に年間で最大12兆円の経済損失が生じることになるでしょう。
さらに「レガシーシステムが老朽化して業務の効率化に支障をきたす」「アプリケーションのサポートが切れてセキュリティリスクが高まる」などの問題も懸念されます。
2025年の崖は、すぐそこまで迫っています。2025年の崖を回避するためには、DXを推進していかなければなりません。具体的にどのように進めていけばよいのかを解説します。
まずは、経営層が2025年の崖を深刻な問題と捉え、DXの必要性を認識しなければなりません。そのためにも、自社の既存ITシステムの全体像を把握することから始めましょう。自社の持つ情報資産の現状を把握し、刷新していく計画を進めていきます。たとえば「不要な機能は破棄する」「変更すべき機能や新機能は再構築する」などを決めていきます。
そもそもDXとは、レガシーシステムからの脱却だけではなく、デジタル技術を用いることで業務効率化や新たなビジネスモデルの創出、企業風土の変革などを実現させることを意味します。自社が何を目標としてDX化を進めていくのかを具体的に示さなければ社内の協力は得られないでしょう。経営戦略やビジョンを全社に共有し、取り組みを促す環境づくりも行う必要があります。
DX化にはIT人材が欠かせません。しかし、先にもご紹介したとおりIT人材は常に不足しています。2025年の崖が迫っているのに、IT人材が確保できないという状況にやきもきする担当者は多いでしょう。
そこで、多くの企業に注目されているのが「ノーコードツール」です。ノーコードとは、プログラミングに関する知識がなくても、すでに用意されている機能をパーツのように組み合わせてアプリケーションを開発する手法のことを指します。従来の開発のような難しいソースコードの記述を必要としないため、IT人材ではない現場の担当者でもシステムを開発しDXを推進することができます。
ここでは、ノーコードで業務アプリを作成できる「モバイルアプリ作成ツール Platio（プラティオ）」についてご紹介します。Platioは、業務に合った100種類以上のテンプレートから、プログラミング不要で誰でも簡単に業務アプリを作成できます。
また、初期費用０円、月額２万円から。最短3日で導入可能なため、まずは、身近なアナログ業務の改善からDXを試してみたい方におすすめです。
その他、Platioの詳細や、デジタル人材に頼らずにアプリが完成できる仕組みについては、下記を参考にしてください。
Platioを導入してDXを実現した事例を3件ご紹介します。
ガレージやホースの製造販売、環境・健康事業、ホテル、MaaS事業など多角的な事業を展開している株式会社カクイチ様では、紙で管理していたデータのペーパーレス化を図ることを目的に、社内DXを推進しました。
現場の報告を効率化するためのツールとしてPlatioで生産〜納品までの各工程ごとに7種類のモバイルアプリを作成し、150名体制で利用しています。
今まで、紙の伝票で行っていた報告業務をアプリから場所を問わずに報告できるようになり伝票を書くために帰社する必要がなくなり、情報共有の速度も向上しました。また、紙とデータで混在していた情報がデータ管理されたことで、情報の齟齬もなくなりました。
事例の詳細は、こちらから。
北海道内で14のホテル・レストランを運営する鶴雅リゾート株式会社様では、お客様へのサービス向上と、生産性向上を目的にDXを推進しています。まずは、紙や口頭伝達をチャット化しましたが、報告内容が散在してデータが蓄積されずに確認漏れなどが発生していました。
そこで、データ集約・蓄積が可能なPlatioを導入し、温泉の湯温管理や布団敷きのタイミングを通知する6つの業務アプリを3日で作成し、施設管理や宿泊現場のDXを推進。アプリによって施設状況が正確に把握できるようになり、異常を素早く検知して対策を行ったことでサービス品質の向上が実現しました。
事例の詳細はこちらから。
大分県を中心に電気設備の設計・施工・保守サービスなどを展開する柳井電機工業株式会社様では、従業員の働きがい向上の一環で必要な業務を効率的に実施できる環境づくりを目指しています。
ITツールを活用して、迅速に業務のデジタル化を推進したいとの想いから、Platioで「営業活動報告アプリ」を作成しました。営業担当者は、帰社しなくても現場でワンタップで項目が入力できるようになり報告時間が短縮されただけではなく、リアルタイムに活動状況を把握できるようになりました。
また、営業活動データが蓄積されることで、活動の実態や工数も可視化され、分析や改善も促進や工数の意識改革にもつながりました。
事例の詳細は、こちらから。
2025年の崖が生まれた背景や回避するために必要なDX推進について解説しました。2025年の崖は放置できない問題でありながら、IT人材が不足しているなど大きな課題を抱えています。
しかし、「IT人材が社内にいない」「DX推進への予算不足」の場合でも、ノーコードツールを活用することでDX推進は可能です。今回は、様々な業種で活用されている「モバイルアプリ作成ツール Platio」についてもご紹介しました。
以下も参考にして、2025年の崖に向けて具体的な取り組みを行いましょう。
経済産業省がDXレポートで2025年の崖という警鐘を鳴らす今、「現場の業務プロセス最適化」のためのIT活用が注目されています。本書では「現場におけるDX」の本質に触れながら、アプリ活用を軸に、「現場主導でできる業務プロセスの効率化とその着手方法」についてご紹介します。
