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アルコールチェック義務化は、アプリで簡単確実に運用しよう

アルコールチェック義務化は、アプリで簡単確実に運用しよう

2022年4月から、道路交通法においてアルコールチェック義務化の範囲が拡大し、社用車や営業車を所有している多くの企業が対象に含まれることになります。

運転者に対し、運転前後の酒気帯びの状況を確認する必要があるほか、確認した記録を1年間保存しておかなければなりません。

やり方次第では現場に負担がかかってしまいますので、いかにスマートな方法で運用するかがカギといえるでしょう。

この記事ではアルコールチェック義務化の解説と、各現場で効率的に運用するためのポイントをお伝えしていきます。

1. アルコールチェック義務化拡大について

まずは今年アルコールチェック義務化が拡大される範囲や、具体的にどのような項目をチェックする必要があるのかなど、要点を簡単にまとめてみました。

1-1. 道路交通法改正の概要

  • 今まで:
    バス・タクシーなど、「緑ナンバー」の車を持つ事業者に対してのアルコールチェック義務化
  • 2022年4月から:
    対象が「白ナンバー」(一般車両)へも拡大。乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上、または白ナンバー車5台以上を保持する企業でもアルコールチェック義務化へ

警視庁が作成したパンフレットにもあるように、2022年4月からは「安全運転管理者」が選任されている事業所すべてが、保有車両のナンバーが白色でも、アルコールチェックの各種義務を負うことになります。

1-2. 義務化となる点

安全運転管理者が実施しなければならないことは、以下の2点です。

  • 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無を確認
  • 確認の内容を記録し、記録を1年間保存

1-3. 酒気帯び確認の方法

酒気帯びの有無の確認方法として、当初は目視でも可ですが、10月1日からはアルコール検知器を用いて行わなければなりません。

  • 2022/04~:目視でも可
  • 2022/10~:アルコール検知器の使用が必要

1-4. 記録が必要な事項

記録しなければいけない確認項目は以下になります。

  • 確認社名、運転者、自動車の登録番号、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項

1-5. 改正の背景

今回道路交通法が改正されたきっかけは、2021年に千葉で飲酒運転の白ナンバーのトラックが児童5人を死傷させた事故です。これを受けて、いままで対象外となっていた白ナンバー車両の運転手に対してもアルコールチェックが義務化される運びとなりました。

1-6. 対象事業者数

白ナンバーにまで拡大されたことで、社用車や営業車も含まれるため、警視庁によると令和3年3月末現在、対象事業者は全国で約34万、管理下のドライバーは約782万人にものぼるということです(※)

2. 紙よりもデータで保管すべき理由

今回の法改正で新たに対象になった事業所はアルコールチェックの運用体制の構築が必要になりますが、とりわけ、記録と保管をどうやって行うか、というのが課題ではないでしょうか。確実に記録、保管することが重要ですが、かといって手間を掛け過ぎると、現場の人的負担が増えてしまいます。

アルコールチェック運用を行うポイント

  • 運転者、確認者(安全運転管理者)になるべく面倒な負担をかけさせないようにする
  • 記録が確実に保管されるようにする
  • 安全運転管理者が記録をいつでも把握、確認しやすいようにする

ここで、誰もが真っ先に思いつく「紙」での運用を考えてみましょう。チェックリストを印刷して、紙に記入して提出してもらう方法です。一番簡単にできそうですが、実はデメリットが多いのです。

紙の運用におけるデメリット

  • 回収の手間、遅延(特に車両が散らばっている場合や直行直帰など、タイムリーな回収ができない)
  • 入力精度が低い(記入漏れ、誤字脱字など)
  • 用紙管理の問題(保管スペースの確保、紛失リスク)
  • 検索が不便(過去情報を探すのが大変)

ドライバーから本部まで紙を郵送してもらい、チェックの不備があったらその都度電話をかけて確認するなどしていたら、相当非効率ですよね。

そのため、紙ではなくデータで記録、保管することをおススメします。データなら保管場所も取りませんし、検索や閲覧も容易です。ただし、データの入力と共有がスムーズにいかないと、あまり紙の運用と変わらなくなってしまいます。たとえば、本部の事務スタッフがパソコンでデータ入力をするというようなケースでは、車両がある現場からのデータ取りまとめに結局時間がかかってしまうことも考えられます。

パソコンでのデータ入力の課題

  • アルコールチェックの現場と、パソコンがあるオフィスとのデータの受け渡しに課題(特に、ドライバーの直行直帰などに対応しにくい)

3. モバイルアプリでの運用とそのメリット

そこでおススメの方法は、モバイルアプリを使うことです。

モバイルアプリならば、誰でも持っているスマホを使って、運転手またはチェック担当者が自らその場で報告が完結できます。入力されたデータはクラウド上で確実に保管されるうえ、すぐに共有されるため、管理者はデータをどこからでもリアルタイムで確認可能です。用紙の回収、紙の管理にかかる手間も削減され、効率的な運用ができるようになります。

運転者、検査結果を報告。Platio。安全運転管理者、確認。

とはいっても、モバイルアプリをどうやって導入すればいいのでしょうか? 導入には専門家に頼む必要があり、高額で時間もかかるのでは? と思われる方も多いでしょう。しかし今は「ノーコードツール」という便利なサービスがあり、自社で簡単かつ低コストにモバイルアプリを作ることができるのです。

ノーコードツールの特長

  • 自社業務にあったオリジナルのモバイルアプリをプログラミング知識不要で短時間に作れる
    →法令点検以外にも、自社独自の点検項目を追加するなどが可能。
  • 初期費用、月額費用も安く抑えられる

4. アルコール検査記録アプリを簡単作成

ノーコードツールには、あらかじめ何種類かのテンプレートが用意されている製品が多いです。そのなかでも、たとえばノーコードツール「Platio(プラティオ)」では、まさに今回の法改正に対応した「アルコール検査記録」というアプリのテンプレートがあるので、それを元にすぐにアプリを作って、その日から使うことができるようになっています。

「アルコール検査記録アプリ」の概要

  • 日時、車両番号、運転者、検査方法など、法律で定義されているチェック項目を網羅
  • 運転者(確認者)が酒気帯びの有無をスマホからワンタッチで入力
  • 酒気帯びを検知し、管理者に通知
  • 管理者は検査記録をいつでもどこからでもリアルタイムで確認
  • 必要に応じ管理者は検査記録の履歴をExcel形式でエクスポート可能
入力画面

入力画面(運転者)

一覧画面

一覧画面(管理者)

通知画面

通知画面(管理者)

前章で紹介したモバイルアプリの利点に加え、酒気帯びを検知した場合に管理者にアラート通知を送るなど、スマホならではの特徴を活かした機能も備わっています。一部の項目は、自動入力や前回値を保持する仕組みで入力の手間を省けるようになっている他、管理者以外はデータの削除ができないように設定されているため、データ紛失のリスクを削減できます。運転者、安全運転管理者双方にとって負担が少なく、効率的で確実なアルコールチェックの運用ができるツールといえるでしょう。

アルコール検査記録アプリのテンプレート詳細はこちらをご覧ください。

アルコール検査記録アプリを作成できるPlatioとは、プログラミング不要、ノーコードで誰でもモバイルアプリを作成できるツールです。様々な業種の現場で使いやすいテンプレートが100種類以上用意されており、それに少し手を加えるだけで、自社の現場に即した使い勝手がいいアプリを簡単に作成することができます。一度作ったアプリの修正や変更も簡単で、オフライン入力にも対応しており、電波が弱い場所でも安定して動作します。料金は月額2万円からで、機材などの初期投資は必要なく、インターネット+ブラウザさえあればすぐに使い始められるのもポイントです。30日間の無料トライアルも行っていますので、一度試してみると良いでしょう。

5. まとめ

この記事では、効率的にアルコールチェックの運用を進める方法として、モバイルアプリの利用について紹介してまいりました。移動が多い運転手、多忙な管理者にとって、紙での運用はデメリットが多いため、モバイルアプリによって大幅に効率化することができます。ノーコードツールはアルコールチェックだけでなく、他の様々な業務を便利にすることができるので、導入しても無駄にはなりません。たとえば、車両点検などにも応用できます。

ぜひノーコードツールを試してみてはいかがでしょうか。ノーコードで自社の業務に合わせたモバイルアプリを作成できるPlatioについて、漫画でわかりやすく紹介している資料や事例集もございますので参考にしてみてください。

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