2022年4月から、道路交通法においてアルコールチェック義務化の範囲が拡大し、社用車や営業車を所有している多くの企業が対象に含まれることになります。
運転者に対し、運転前後の酒気帯びの状況を確認する必要があるほか、確認した記録を1年間保存しておかなければなりません。
やり方次第では現場に負担がかかってしまいますので、いかにスマートな方法で運用するかがカギといえるでしょう。
この記事ではアルコールチェック義務化の解説と、各現場で効率的に運用するためのポイントをお伝えしていきます。
まずは今年アルコールチェック義務化が拡大される範囲や、具体的にどのような項目をチェックする必要があるのかなど、要点を簡単にまとめてみました。
警視庁が作成したパンフレットにもあるように、2022年4月からは「安全運転管理者」が選任されている事業所すべてが、保有車両のナンバーが白色でも、アルコールチェックの各種義務を負うことになります。
安全運転管理者が実施しなければならないことは、以下の2点です。
酒気帯びの有無の確認方法として、当初は目視でも可ですが、10月1日からはアルコール検知器を用いて行わなければなりません。
※アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間適用されないことが発表されました。
記録しなければいけない確認項目は以下になります。
今回道路交通法が改正されたきっかけは、2021年に千葉で飲酒運転の白ナンバーのトラックが児童5人を死傷させた事故です。これを受けて、いままで対象外となっていた白ナンバー車両の運転手に対してもアルコールチェックが義務化される運びとなりました。
白ナンバーにまで拡大されたことで、社用車や営業車も含まれるため、警視庁によると令和３年３月末現在、対象事業者は全国で約３４万、管理下のドライバーは約７８２万人にものぼるということです（※）
今回の法改正で新たに対象になった事業所はアルコールチェックの運用体制の構築が必要になりますが、とりわけ、記録と保管をどうやって行うか、というのが課題ではないでしょうか。確実に記録、保管することが重要ですが、かといって手間を掛け過ぎると、現場の人的負担が増えてしまいます。
ここで、誰もが真っ先に思いつく「紙」での運用を考えてみましょう。チェックリストを印刷して、紙に記入して提出してもらう方法です。一番簡単にできそうですが、実はデメリットが多いのです。
ドライバーから本部まで紙を郵送してもらい、チェックの不備があったらその都度電話をかけて確認するなどしていたら、相当非効率ですよね。
そのため、紙ではなくデータで記録、保管することをおススメします。データなら保管場所も取りませんし、検索や閲覧も容易です。ただし、データの入力と共有がスムーズにいかないと、あまり紙の運用と変わらなくなってしまいます。たとえば、本部の事務スタッフがパソコンでデータ入力をするというようなケースでは、車両がある現場からのデータ取りまとめに結局時間がかかってしまうことも考えられます。
そこでおススメの方法は、モバイルアプリを使うことです。
モバイルアプリならば、誰でも持っているスマホを使って、運転手またはチェック担当者が自らその場で報告が完結できます。入力されたデータはクラウド上で確実に保管されるうえ、すぐに共有されるため、管理者はデータをどこからでもリアルタイムで確認可能です。用紙の回収、紙の管理にかかる手間も削減され、効率的な運用ができるようになります。
とはいっても、モバイルアプリをどうやって導入すればいいのでしょうか？ 導入には専門家に頼む必要があり、高額で時間もかかるのでは？ と思われる方も多いでしょう。しかし今は「ノーコードツール」という便利なサービスがあり、自社で簡単かつ低コストにモバイルアプリを作ることができるのです。
ノーコードツールには、あらかじめ何種類かのテンプレートが用意されている製品が多いです。そのなかでも、たとえばノーコードツール「Platio（プラティオ）」では、まさに今回の法改正に対応した「アルコール検査記録」というアプリのテンプレートがあるので、それを元にすぐにアプリを作って、その日から使うことができるようになっています。
入力画面（運転者）
一覧画面（管理者）
通知画面（管理者）
前章で紹介したモバイルアプリの利点に加え、酒気帯びを検知した場合に管理者にアラート通知を送るなど、スマホならではの特徴を活かした機能も備わっています。一部の項目は、自動入力や前回値を保持する仕組みで入力の手間を省けるようになっている他、管理者以外はデータの削除ができないように設定されているため、データ紛失のリスクを削減できます。運転者、安全運転管理者双方にとって負担が少なく、効率的で確実なアルコールチェックの運用ができるツールといえるでしょう。
アルコール検査記録アプリを作成できるPlatioとは、プログラミング不要、ノーコードで誰でもモバイルアプリを作成できるツールです。様々な業種の現場で使いやすいテンプレートが100種類以上用意されており、それに少し手を加えるだけで、自社の現場に即した使い勝手がいいアプリを簡単に作成することができます。一度作ったアプリの修正や変更も簡単で、オフライン入力にも対応しており、電波が弱い場所でも安定して動作します。料金は月額2万円からで、機材などの初期投資は必要なく、インターネット＋ブラウザさえあればすぐに使い始められるのもポイントです。30日間の無料トライアルも行っていますので、一度試してみると良いでしょう。
ビルメンテナンス業界の老舗として、オフィスビルや商業施設の設備管理、清掃管理、保安警備事業を展開している株式会社裕生。 同社では社会全体でDXが加速する中、同社の業務はアナログなものが多く、デジタル化が遅れていることに危機感がありました。
そこで、Platioで社員のデジタル活用意識を高めるため、健康管理や安否確認、アルコールチェック・社有車管理などのアプリを最短1時間で開発。使いやすさなどからすぐに定着し、社員発の業務改善アプリの提案にもつながっています。
事例の詳細は、こちらからご確認ください。
この記事では、効率的にアルコールチェックの運用を進める方法として、モバイルアプリの利用について紹介してまいりました。移動が多い運転手、多忙な管理者にとって、紙での運用はデメリットが多いため、モバイルアプリによって大幅に効率化することができます。ノーコードツールはアルコールチェックだけでなく、他の様々な業務を便利にすることができるので、導入しても無駄にはなりません。たとえば、車両点検などにも応用できます。
ぜひノーコードツールを試してみてはいかがでしょうか。ノーコードで自社の業務に合わせたモバイルアプリを作成できるPlatioについて、漫画でわかりやすく紹介している資料や現場のDX推進についての資料もございますので参考にしてみてください。
時間のかかる現場の管理業務。モバイルアプリの活用による「現場のDX」推進をマンガでわかりやすく解説します。
